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消費税と非課税

商売を行う時にかかる税金のことを消費税と言いますが、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。

消費税の対象外で非課税となる場合を説明しましょう。
土地の譲渡と貸し付けは対象外です。ここで言う土地とは借地権を含んだすべての権利です。

注意しなければならないのは1か月未満の貸し付けの場合は非課税ではありません。この理由は土地の譲渡で消費税を課税すると、国民にとって大きな負担となるからです。1か月未満の貸し付けの場合は商売として行っていると考えられるため、課税されるのでしょう。

社会保険医療の給付も非課税です。

これは保険の給付は医療費の補助として支払われているのですから、これに課税されると国民はたまりません。
ただ、医療費の中でも美容整形、差額ベッド代などは消費税の対象となります。
贅沢品は課税されると考えていいでしょう。

介護保険サービスも非課税です。

介護保険法に基づいた保険給付の対象となるサービス全般が非課税となっています。この場合も同じように特別な部屋の提供や送迎などの費用は日会税とはなりません。学校教育に関する費用も非課税です。

授業料、入学検定料、施設設備などがこれに当たります。身体障害者用物品の譲渡や貸し付けも非課税です。

義肢、安全つえ、点字器、車いす、改造自動車など障害者用の物品です。消費税の考え方はすべての譲渡や貸し付けを対象としています。
対象外となるのは社会的な見地からの政策によるものです。

詳しいことは国税庁のホームページに掲載されています。
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